電子マネーとして使用するカードの発行枚数が、８月末で日本の人口を超える約１億４０００万枚に達したことが２１日、発行各社の集計で分かった。２００９年度の決済額は１兆円を超える見通しで「第２の通貨」として普及が加速してきた。
野村総合研究所が、６月に都市部で実施したアンケートでは、１８歳以上の６割強が保有、首都圏では８割に達した。１回の平均利用額は約９００円、月間で約６０００円と、それぞれ前年の調査より１－２割増加した。中でも主婦など女性やシニア層の利用が増えているという。電車、バスの乗車などで小銭がいらない便利さや、ポイントが付くなどのメリットが消費者に浸透。顧客の囲い込み策として流通大手が参入し、利用店舗が急増したことも後押しした。
６月には利用者保護策などを盛り込んだ「資金決算法」が国会で成立し、来年からインターネットによる電子マネー口座間の送金も可能になる。決算手段として存在感が増す中、偽造や悪用を防ぐ対策作りも重要になりそうだ。

解説
電子マネー＝カード型だと勘違いしたら困る。実は携帯電話にも電子マネー機能がある。また、インターネット上において電子マネーが存在するサービスもある。具体例をあげると混乱するので整理だけしておく。電子マネーには（１）カード型（２）携帯電話型（３）インターネット型がある。さらに、あるA社において、この３つのサービスを同時に提供する、ないし、しようと計画中のものがある。

（１）カード型電子マネー・・・おおむね非接触型である。またＩＣチップを用いることも共通である。
（２）携帯電話型電子マネー・・・３大キャリア携帯電話において電子マネー機能が搭載されているはず。一時期、この型が主流になりつつあったが、最近はカード型が主流になりつつある。
（３）インターネット型電子マネー・・・なかなか分かり辛いと思う。用はバーチャルな世界でバーチャル貨幣を用いて決済するぐらいに理解をとどめればいいと思う。

競合性
実は電子マネーが決済の主流だと思いきや違う。今、３つの決済方法が競合している。それは（１）クレジットカード（２）銀行振込み（３）電子マネーである。この３つの決済方法のうち（１）（２）は高額商品の決済として主に用いられ（３）が小額商品が多い。タバコの決済は（３）が独占してる。また最近は（１）（２）（３）が一つのカードないし携帯電話で出来たりもしている。したがって性質が悪い。さらに輪をかけて、（１）（３）の決済時にポイントが発生する。ポイントも多種多様のものがあり交換（トレード）も発生してる。このトレードは、等価ないし倍-数倍１０倍など、さまざまなレートがある。筆者は勝手にポイント流通革命と命名している。たとえば、飛行機系が意外と高値だったりする。一方、小売系は等価交換が多い。また、実際の店で商品を購入した際に発生するポイントがインターネットショッピングで倍-数倍で交換し利用するといったライフスタイルも発生している。これらは今年になって一揆に普及したもので、今後、どういった経過をたどるか全く不明である。また、あるポイントが突然、利用できなくなるといったゆゆしき事態も発生している。さらにポイントだけで生計をたてようと企てる族もいま、都内を中心に出没している。ちなみに、筆者が今、所有する電子マネー・クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカードは３５枚にもおよんでいる。これを多いとするか少ないとするか基準は全くない。